首相トップダウンで「世界経済分析会議」創設　「判断に直結」　増税先送り論拡大も (3/4ページ)

　サミット見据える

　「新たな局面に入った世界経済の動向を注視しなければならない」

　首相は１日夜、記者団にこう強調した。会議設置は、首相のトップダウンで決まった。官邸筋は「中国経済の減速や円高がどうして起こっているのか、首相は直接、専門家に聞きたいという意向を持っていた」と話す。

　与党内では今夏の参院選を見据え「地方経済のカンフル剤が必要だ」（自民党幹部）との声が強い。与党筋は、今回の会議での議論を踏まえて「２０１６年度補正予算を編成すると公約し、参院選に突入することは可能だ」と期待する。

　国内の経済指標は、雇用は堅調だが、設備投資は一進一退で輸出も力強さを欠き「景気の牽引（けんいん）役が不在」（民間アナリスト）という状況だ。

　先週末のＧ２０では、各国が「機動的な財政政策」に取り組むことを確認。特に景気停滞が目立つ日本は、５月の伊勢志摩サミットに向け、対策を打ち出す必要に迫られている。１６年度予算の３月末までの成立が確実になったタイミングで、官邸が一気に動き始めた。

過去も「お墨付き」