首相トップダウンで「世界経済分析会議」創設　「判断に直結」　増税先送り論拡大も (4/4ページ)

　過去も「お墨付き」

　関係省庁では、頭越しに決まった新会議への戸惑いが広がる。「首相の言葉通り、サミット対策と受け止めたいが…」と財務省関係者は不安げだ。首相が１４年１１月に増税延期を決めた際も、有識者会議を開いて「お墨付き」を得たためだ。

　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「増税負担を乗り越えられるほどの所得環境にはない」と指摘する。首相周辺でも「現状では増税はかなり無理がある」との声が出始めた。

　首相は「リーマン・ショックや東日本大震災のような重大な事態」がない限り増税を実施するとしてきたが、最近は「世界経済の大幅な収縮が起きているかを専門的な見地から分析し、判断する」と微妙に言い回しが変わった。

　今回の会議はこうした「収縮」が起きているかも海外の専門家を交えて検証する。「経済減速が確認され、増税先送りを意識せざるを得ない展開になる」と経済官庁幹部は身構えている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■景気対策　内需拡大や雇用創出などによって景気を良くする政策。中央銀行が金利を下げたり世の中に出回るお金の量を増やしたりする金融政策や、政府が減税のほか公共事業などを盛り込んだ補正予算を編成するといった財政政策がある。