発行体として多いのは、金融機関、メーカー、商社など。電力・ガス、通信、電鉄などのインフラ産業も一定の起債ニーズがある。なかでも、金融機関は2008年のリーマン・ショック時に劣後債を多く発行。その借り換えのために、債券発行が必要なので、2013年は海外での発行を増やしたとみられる。
しかし、海外での金融緩和が一段落すると、低金利での調達が難しくなる。金利が上昇する前に国内での起債に駆け込んできそうだ。新規投資や大型の企業買収でメーカーも資金需要は旺盛。企業側の起債ニーズが高いとなると、2014年は債券市場から目が離せない状況だ。(ネットマネー)