【東京２０２０ 国際都市への挑戦】（４）
東京オリンピックで選手村が建設される晴海地区で、来年２月に「晴海地区将来ビジョン検討委員会」が設置され、新たなまちづくりの議論がスタートする。
すでに民間不動産開発事業者によるマンション開発が相次ぎ、将来的に選手村も住宅として供給されれば、約１３万人の中央区の人口は４万人以上、３割超の増加が見込まれる。東京都と中央区では五輪後を見据えた交通などのインフラ整備に着手する考えだ。
「消費税率が引き上げられても需要は心配していない。問い合わせ件数も３０～４０歳代を中心に４０００件以上来ている」
総戸数１４５０戸のツインタワーマンション「ドゥ・トゥール キャナル＆スパ」を年明けから販売する住友不動産担当者は、そう豪語する。東日本大震災前に計画に着手していたが、震災を機に免震構造へと設計変更して安全性を高めた。
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