中央区、五輪後見据え国際都市への挑戦　交通インフラ整備急務 (2/5ページ)

　晴海地区では、三菱地所レジデンスと鹿島が「ザ・パークハウス晴海タワーズ」（２０１６年完成予定）の販売を１２年４月から部分的に開始しており、東京オリンピック招致決定で人気が沸騰。住友不動産も強気の需要見通しを立てる。三井不動産レジデンシャルも「晴海２丁目計画」で超高層マンション建設に向けて都市計画決定の手続き中だ。これら３プロジェクトだけでも合計で約５０００戸の住宅が供給される。

　さらにオリンピック後には１万７０００床を収容する計画の選手村が住宅として分譲される。現在約７０００人の晴海地区の人口は、１戸当たりの居住人数２．５人で計算して約３万人の増加が見込まれ、街の風景は一変するだろう。

　選手村の後利用課題

　銀座から約２キロと都心に近いにもかかわらず晴海の開発が進まなかったのは、交通インフラの未整備が主因だ。東京都では、１９８７年に臨海副都心構想を打ち出し、９０年には「豊洲・晴海開発整備計画（通称・豊晴計画）」を策定した。

豊洲地区の人口が現在は２万８０００人を超えるまでに急増