世界のビジネスはどう動くのか　“倍返し”体制を整えるなら今だ (5/7ページ)

　７年後といえば、既述のごとく、東京オリンピック開催年であり、これを控えての全産業的経済成長戦略が当然企画実行されるなかでも、“日本の食”関連産業は、さらなる注視を浴びることになるでしょう。農漁業の延長線上に、食材、食品加工、飲食産業、観光、イベント、食育文化交流など、多彩な国際連携をベースに、多角的ビジネス展開が進められるべきだと思量します。

　２法案成立でようやく先進国の仲間入り

　政治・外交面で評価すべきなのは、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」設置法」成立と、そのセットになる「特定秘密保護法」の成立でしょう。戦後日本は、ＧＨＱ指令により、真の国防体制を完膚なきまでに放棄させられました。その結果、政治外交面で国際法上、数々の不利、無力化を余儀なくされてきました。

　たとえばスパイ防止法を欠くため、度重なる北朝鮮工作員の日本人拉致犯を逮捕できなかったし、度重なる尖閣事件などでも、本末転倒して国益を損ねるような誤った政治的判断を繰り返してきたことは、御存じの通りです。今般、外交安保の司令塔を設置することで機密情報を一元化し、国益的情報力を強化して、ようやく先進諸国の仲間入りができたことは、特筆すべきです。

双方向のインテリジェンスパワーを持つことは…