世界のビジネスはどう動くのか　“倍返し”体制を整えるなら今だ (7/7ページ)

　一部マスコミ、左翼はもっと勉強せよ

　これまで、近隣諸国や欧米から狙われた日本の政官民各種重要情報を、あまりにも安易に垂れ流したことで、脇の甘さをとがめられ、逆に諸外国でカーテンや扉の陰に秘匿された貴重な情報がほとんど取れなくなっていたことを謙虚に反省し、今後は情報源となっている官民の組織や個人を完璧に守り通し、情報の受け皿としての窓口での機密漏洩を徹底封鎖することで、インテリジェンスの出し入れを真っ当に深化しなければなりません。

　この点に関して、一部マスコミや、左派系の文化芸能人およびノーベル賞受賞学者などの一方的で無意義な法案反対論、それに踊らされたデモ隊参加者などには、法と秩序や情報管理の国際的比較をもっと学習して、冷静な議論に回帰していただきたいと付言しておきます。

　この際、政府には、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）と新たな防衛大綱を早急に確立して、国民、国家を守る責務を全うして欲しいものです。すなわち、一刻も早くまともな国の仲間入りをし、情報の収集・秘匿・公開におけるきちんとした体制整備を実行してもらいたいと思う次第です。併せてビジネス界も、日本経済の再飛躍に備えて、インテリジェンス情報の重要性を十二分に認識いただき、兜の緒を締め直して出直してもらいたいものです。（上田和男）

　上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。