原発で「経済下支え」明確に　再生エネ拡大で負担増懸念も (1/3ページ)

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けて混乱を続けたエネルギー政策の方針転換が明確になった。政府が１１日に閣議決定したエネルギー基本計画は、与党内の調整で再生可能エネルギーの取り組み強化など修正が加えられたが、原発活用という“本丸”は揺るがなかった。民主党政権の「原発ゼロ」政策に終止符を打ち、回復基調にある日本経済をエネルギー政策で下支えするという安倍晋三政権の方針が反映された。

　「震災後に描いてきたエネルギー政策を白紙から見直すことが出発点だ」

　茂木敏充経済産業相は同日の閣議後会見で、東日本大震災以来初となる基本計画についてこう強調した。

　計画策定にあたって、政府が重視したのは「原発ゼロ」が日本経済に与えるマイナスの影響だ。

　原発の稼働停止に伴い原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用燃料の輸入が増え、電気料金値上げの形で日本経済と家計を直撃。

政府側は「重要」との位置づけを変えなかった