原発で「経済下支え」明確に　再生エネ拡大で負担増懸念も (2/3ページ)

　１１日も茂木経産相が、中部電力の家庭向け料金を値上げして５月１日に実施する予定と発表した。震災後の大手電力の値上げは７社目で、消費税増税と相まって製造業や中小企業の経営に打撃を与えている。

　福島第１原発事故を踏まえ、公明党や自民党の一部には「政府案は原発推進色が強すぎる」との批判も根強かったが、政府側は「重要」との位置づけを変えなかった。

　経産省幹部は「現時点で原発は日本経済と国民生活に欠かせない」と強調。経済界も「現実的かつ責任ある考え方をまとめた」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）と評価した。

　ただ、今回の計画は課題も少なくない。ベストミックス（最適な電源構成）や、原発の新増設について明記しておらず、このままでは電力各社が原発を含む投資計画を立てづらい。

　また「導入を最大限加速」すると明記した再生エネの負担増も懸念材料だ。政府は再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」により導入を拡大する方針だが、買い取り費用は電気料金に上乗せされるため企業や家計などの負担増につながる。

エネルギー基本計画をめぐる主な経緯