原発で「経済下支え」明確に　再生エネ拡大で負担増懸念も (3/3ページ)

　２０１４年度の一般家庭の負担額は１３年度比１０５円増の月２２５円だが、先行導入したドイツでは約２４００円に達している。経産省幹部は「高コストの再エネ導入が過度に進めば、日本経済の足かせになりかねない」と警戒し、コストにも目配りしたエネルギー政策の推進が欠かせないと強調する。

　エネルギー基本計画をめぐる主な経緯

　２０１０年６月　　　　民主党政権が２０３０年まで原発１４基以上の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を閣議決定

　　　１１年３月　　　　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生

　　　　　１０月　　　　経産省の有識者会議で基本計画の見直し議論スタート

　　　１２年９月　　　　３０年代に「原発ゼロ」を目指す革新的エネルギー・環境戦略を決定

　　　　　１２月　　　　政権交代で安倍晋三政権発足。「原発ゼロ」の見直し表明

　　　１３年３月　　　　政権交代を受け経産省の有識者会議が基本計画の見直し議論再開

　　　　　　６月　　　　原発再稼働方針を明記した成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定

　　　　　１２月　　　　経産省の有識者会議が基本計画案を了承

　　　１４年１月２４日　茂木敏充経産相が計画案の修正意向を表明

　　　　　　２月　９日　東京都知事選で与党が支援した舛添要一元厚生労働相が当選

　　　　　　２月２５日　原子力関係閣僚会議で基本計画の政府案を決定

　　　　　　４月　３日　自民、公明両党が基本計画の政府案を了承することで合意

　　　　　　４月１１日　政府が基本計画を閣議決定