報道陣の前での謝罪に追い込まれた大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョンア)前副社長【拡大】
しかも足元の韓国の景気低迷は容赦なく、労働者を追い込んでいるようだ。
「崖っぷちのサラリーマン」と題して韓国のリストラを伝えたのは中央日報(電子版)。主要な上場企業の事業報告書を調べたところ、今年に入って9月末までに2万7800人が会社を辞めていた。
同紙は「憧れの対象である大企業の会社員ですら1日に102人の割合で会社を去っている」と指摘。有識者の声を引用して、来年も「サラリーマンの危機はさらに深まるだろう」と予想した。
若者が置かれた状況はもっと深刻だ。15~29歳の若年層のうち、就職せず、教育も受けずいない「ニート」と位置付けられた若者の割合は18・5%にのぼり、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均15%を超える水準にある。
「資産家」女性は財閥系
韓国の富は、その多くを財閥企業が握っているのが実態だ。