報道陣の前での謝罪に追い込まれた大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョンア)前副社長【拡大】
ある韓国の巨大グループ企業の重鎮の意見として「苦労した創業者、その過程を見守った2世とは違い1970~80年代の高度成長に生まれた財閥3世には経験に差がある」とし、「気楽で派手な広告や情報通信ばかりに集中する傾向がある」との声も伝えた。
一方、毎日経済新聞が世襲の役員でも優秀な人物がいるとして、財閥を悪玉とする拡大解釈に異論を唱えるなど、議論が広がっている。
景気減速に伴う労働環境の悪化を踏まえて、朴槿恵政権では、雇用問題が重要政策になってきた。正社員と非正規との格差が焦点となりそうだが、ナッツリターンが顕在化させた韓国国民の財閥への不満が収まらなければ、難題になる恐れがある。