東証終値ＩＴバブル超え　日本株なお「買い」　懸念はギリシャなど“外患” (2/3ページ)

企業統治改革も後押し

　株式の需給も良好だ。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用資産に占める日本株の比率を引き上げるなど、公的マネーの存在が株高を演出した。日銀も異次元緩和の一環で上場投資信託（ＥＴＦ）を買い、相場を下支えする。

　さらに、本格化する企業統治改革が中長期の株高を促しそうだ。今月１日には東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）」の適用が始まった。増配や自社株買いなど株主還元策の強化や社外取締役の拡大、資本効率の向上といった企業の取り組みは、海外投資家を中心に日本株への投資意欲を高めるとみられる。

　平均株価は直近の４営業日で４．４％も上昇した。それでも、株価指標でみれば日本株は米国株に比べまだ割安で、買われる余地があるとの声が多い。

海外動向に懸念

　底堅い日本株の懸念材料となるのは、米国の利上げなど世界経済の変動だ。金融市場は、米国の年内の利上げを織り込み始めたとされる。だが、岡三証券の大場氏は「利上げに伴う米国株の反応次第で、日本株も無傷ではいられない。大きな懸念材料だ」と語る。