歳出抑制を描き切れず　２８年度概算要求案　経済成長重視、色濃く (2/2ページ)

　一方、高齢化で年金や医療の支出が増える社会保障費の「自然増」は、景気回復で生活保護費などの伸びが抑えられると見込み、６７００億円まで認める。財務省は年末の予算編成過程で５千億円程度に抑制する方針だが、自民党内には「社会保障費を削れば、来年夏の参院選で有権者が離れる」（閣僚経験者）との声も強く、どこまで実現できるかは不透明といえる。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が妥結した場合の農業対策や、２９年４月の消費税率１０％への再引き上げを見据えた補正予算編成など歳出が膨らむ要素も多い。財政健全化への道筋を描くのは容易でなさそうだ。