【軽減税率】みなし課税Ｑ＆Ａ　事業者の納税負担を軽減 (2/2ページ)

　Ｑ　現在も仕入れにかかる税額の計算にはみなしが使われていると聞く

　Ａ　そうだ。年間の売上高が５０００万円以下の事業者は、仕入額の算定に際し、業種ごとに定めた仕入れ率を掛け、大まかな税額を計算、納税している。今回、検討されるみなし課税は、仕入れ時だけでなく、販売時にもみなし税額を用いて計算するのが特徴だ。

　Ｑ　そもそもなぜ別の経理方式が必要なのか？

　Ａ　２つの税率が混在するため、売り上げや支払う税額を正確に把握するのに必要となるためだ。

　Ｑ　みなし課税は当面の措置だと聞くが

　Ａ　自民、公明両党は、納税額を正確に計算するには品目ごとに税率と税額を記した「インボイス（税額票）」が必要との認識では一致し、数年後に導入する方向。みなし課税はそれまでのつなぎとなる。