【軽減税率】自公幹事長協議で決定へ　与党協議の隔たり埋まらず、来月までもつれる可能性

　自民、公明両党は１７日、消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率制度の対象品目や代替財源などについて、谷垣禎一、井上義久両幹事長間の協議で決定する方針を決めた。これまで宮沢洋一、斉藤鉄夫両税制調査会長らが調整してきたが、主張の隔たりは埋まらず幹事長レベルの協議で事態の打開を図る。近く協議を開始し、早期の決着を目指す。

　谷垣氏は１７日の記者会見で、宮沢、斉藤両氏を中心に進めてきた与党協議の現状について「意見の開きがかなりある」と述べ、自ら調整に乗り出す意向を示した。

　谷垣氏は会見後、高村正彦副総裁や稲田朋美政調会長らと会談し、井上氏との直接協議で早期に結論を出す考えを伝えた。対象品目についても、医療・介護の低所得者対策「総合合算制度」の導入見送りで捻出される約４千億円で賄える範囲に絞ることを改めて確認した。

　公明党は総合合算制度の導入見送り以外でも財源を確保し、対象品目を最低でも「生鮮食品と加工食品」（約１兆円の代替財源が必要）まで広げる姿勢を崩していない。そのため、両党が当初目指していた２０日までの決着は、幹事長間のハイレベル協議でも難しい状況だ。

　協議には宮沢、斉藤両氏も加わる見通しだが、与党内では１２月１０日に予定される平成２８年度税制改正大綱のとりまとめまで議論が難航する可能性が濃厚になってきた。