政策決定会合　動かぬ日銀、市場は１月緩和観測　景気判断も据え置き (2/3ページ)

　マイナス成長となったことについて、黒田総裁は「設備投資の計画は上方修正された。計画の出方がやや遅れているだけ」との認識を示した。パリ同時多発テロの日本経済への影響は「現時点では限定的だ」とも述べた。

　日米欧ばらつき

　これに対し、欧米の金融当局が動きそうだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０月に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、１２月の次回会合までに利上げ開始の条件が整うとの見方が大勢を占めていたことが１８日に公表された議事録で判明した。一部には慎重論もあったが、米国の物価は中期的に２％の目標に向かって推移していると認識されており、ＦＲＢが９年半ぶりの利上げに踏み切る可能性が高まっている。

　欧州では、ドイツの９月の鉱工業生産が前月比１．１％減とマイナス幅が１３カ月ぶりの大きさとなったうえ、パリでのテロ事件の影響が年末商戦に悪影響が出ると懸念される。経済の不透明感が高まっており、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２月に追加緩和に踏み切る」との見方が強まっている。

「日銀は１月に追加緩和に踏み切る」と分析