政策決定会合　動かぬ日銀、市場は１月緩和観測　景気判断も据え置き (3/3ページ)

　黒田総裁は、米利上げについて、「良好な雇用、堅調な家計支出など米国の経済が強いためで、日本、世界経済に望ましいこと」と歓迎した。

　日本では、企業の設備投資や、賃上げが進まない可能性もあり、明治安田生命保険の謝名憲一郎エコノミストは「日銀は１月に追加緩和に踏み切る」と分析している。

　■日米欧中央銀行トップの金融緩和策についての主な発言

　≪黒田東彦日銀総裁≫

　「２％の物価目標は２０１６年度後半ごろに達成するとみているが、（緩和策は）期限を区切っていない。１６年度後半ごろより延びても問題は生じない」（１９日の記者会見）

　≪イエレンＦＲＢ議長≫

　「経済データ次第だが、１２月のＦＯＭＣで利上げする可能性がある」（４日の米議会下院の公聴会）

　≪ドラギＥＣＢ総裁≫

　「中銀預金金利の引き下げを議論」（１０月２２日の記者会見）、量的緩和拡大の必要があれば、「行動をためらわない」（１０月２３日の欧州議会での証言）