【補正予算案】軽減税率の対策費１７０億円　混乱防止へ相談窓口設置や講習会開催

　平成２９年４月の消費税１０％への増税時に導入する軽減税率の対策費として、１７０億円を計上する。相談窓口の設置や講習会の開催、専門家の派遣などを通じ、事業者の間で混乱が生じないようにする。

　軽減税率を導入すると、事業者は税率が８％と１０％の商品を区分して経理する必要がある。事業者には事務負担が重くのしかかり、中小企業からは対象品目の振り分けや経理システムの更新などの準備が、導入までに間に合うかという不安の声が出ている。

　このため、取り扱う商品が軽減の対象かどうかや、新たな経理システムへの対応などについて即答できるような相談窓口の設置などで中小企業をサポートし、準備が円滑に進むようにする。

　一方、これとは別に政府は１８日、小売店が軽減税率に対応するレジの更新や経理システムの改修をする際に支援する経費として、９９５億円を２７年度予算の予備費から支出することを閣議決定した。

　小売店がレジを新たに購入する場合は、１台あたり２０万円を上限に費用の３分の２の額を補助する。年内に基金を設置し、２７年度中の支援開始を目指す。