「個人消費伸びず、増税は今ではない」　麻生財務相が延期判断を説明

　麻生太郎財務相は３１日の閣議後会見で、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半延期することについて「国内総生産（ＧＤＰ）の６割以上を占める個人消費が伸びておらず、増税は今の時期ではない」と判断したことを明らかにした。

　消費税増税延期の判断には、これまでリーマン・ショック級の世界経済の収縮を挙げていた。麻生氏は「新興国、資源輸出国経済は厳しく、景気の不確実性がある」とした上で、「先進７カ国（Ｇ７）で一致した持続的に経済を成長させるためにやるべきことをやるべきという一端が消費税の延期だ」とも述べた。

　一方、麻生氏は一昨日に、消費税増税延期の場合は衆院を解散して国民の信を問うのが筋との考えを示していたが、「総理が判断し、自民党の中でまとまるのであれば、従わなければならない」との考えを示した。