【政策を問う】世代間公平へ消費税１０％の次の議論を　慶応大教授・土居丈朗氏 (2/2ページ)

　３７年までに医療や介護の財源を確保する態勢が整わなければ「入院が必要な患者が入院できない」「介護が必要な人に介護職員を手当てできない」といった悲惨な事態が顕在化するだろう。

　もちろん、給付の効率化は必要だ。ここ数年で医療や介護のデータが取れるようになり、「見える化」してきた。レセプト（診療報酬明細書）データを分析して、過剰投薬になっていないかチェックしたり、重度化の予防に役立っていない介護サービスを改めたりすれば、患者や利用者に迷惑をかけず歳出削減できる。

　これは骨太の方針（経済財政運営の基本方針）にも書かれており、安倍晋三政権は３７年に向け、いいスタートを切っていた。（消費税増税の再延期で）コースからそれる懸念が出ているが、姿勢を戻してゴールを目指す必要がある。（田村龍彦）

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　第２次安倍晋三政権が発足した平成２４年度以降、税収は増加傾向にあるものの、２８年度一般会計予算でも歳入の３分の１程度は借金にあたる国債で賄われた。少子高齢化で年金や医療など社会保障費の増加が止まらない。一方、国債残高は２８年度末見込みで約８３８兆円。低金利とはいえ、元利払いにあてる費用は年２０兆円を超えている。

　政府は消費税増税を再延期した。借金に頼らず政策経費を賄えるかを示す基礎的財政収支を３２年度に黒字化する目標は堅持したが、持続可能な社会保障制度の構築が欠かせない。

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【プロフィル】どい・たけろう

　東大大学院経済学研究科博士課程修了。平成２１年４月から現職。専門分野は財政学、公共経済学。政府の１億総活躍国民会議議員、財政制度等審議会委員、社会保障制度改革推進会議委員も務める。４５歳。奈良市出身。＝おわり