安倍晋三政権の看板政策「1億総活躍社会」の実現に向け、返済不要の給付型奨学金などの施策も要求項目に並ぶが、財源などのめどが立たないものも多い。
財政健全化計画では、主に税収でどれだけ政策経費を賄えているかを示す基礎的財政収支を32年度に黒字化することを目指す。しかし内閣府の試算では、高成長下でも32年度に5・5兆円もの赤字が残る。
足元では世界経済の減速や円高で企業収益が減り、歳入となる税収が頭打ちとなる懸念が浮上。24日に閣議決定した28年度第2次補正予算案では財源不足を建設国債の追加発行で補い、国債発行総額は4年ぶりに増えることになる。