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【ウクライナ情勢】親露派 東部2州の独立を宣言

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【ウクライナ情勢】親露派 東部2州の独立を宣言

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ウクライナ・ドネツク州、ルガンスク州。※2014年3月18日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は首都モスクワのクレムリン(大統領府)での演説で、ウクライナ南部クリミア自治共和国と特別市セバストポリのロシア連邦への併合を宣言した。  ウクライナ東部の2州で行われた「住民投票」で、親ロシア派勢力は5月12日、「国家としての自立」に圧倒的多数が賛成したとして両州の独立を宣言した。また、ドネツク州の親露派はロシアに編入を検討するよう求める声明文を出した。

 混乱が深まる中、ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー外相(58)は13日、ウクライナ入りして暫定政権と親露派勢力との対話を仲介する見通し。

 親露派は投票結果を受け、両州が「主権国家」である「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」になったと宣言。「ドネツク人民共和国」はさらに、「人民の意思に基づき、歴史的正義を回復するため」としてロシアに編入の検討を要請した。

 一方、ルガンスク州政府は13日、「圧倒的多数の住民が自決権に賛意を示した」とし、ウクライナ暫定政権が国の政体を早急に「連邦」とすることが国を保全する「唯一の選択肢にして最後のチャンスだ」とする声明を出した。

 一方、ジェイ・カーニー米大統領報道官(48)は12日の記者会見で、住民投票について「違法であり、ウクライナをさらに分断し、無秩序をもたらす明白な試みだ」と非難した。投票では、重複投票や事前に印が付けられた投票用紙の使用、子供による投票などがあったと指摘し、投票結果を「認めない」と強調した。

 また、ロシア政府にも、投票を中止させるために影響力を行使しなかったとして「失望」を表明した。その上で、ロシアが今月(5月)25日のウクライナ大統領選を妨害した場合、欧州諸国とともに基幹産業を対象とする対露追加制裁を科すと重ねて警告した。(ドネツク 遠藤良介、ワシントン 加納宏幸/SANKEI EXPRESS

 ≪ウクライナ分裂危機 暫定政権苦境≫

 ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア派勢力が「住民投票」をもとに2州の独立を宣言し、ウクライナ暫定政権はいっそうの苦境に立たされた。暫定政権は5月14日、首都キエフで予定される地方代表者らとの「全国円卓会議」を通じて国家分裂の危機を脱却したい考えだ。しかし、東部2州で中枢施設を占拠する親露派勢力やロシアとの溝は深く、25日の大統領選を全土で実施するのは困難な状況だ。

 きょう円卓会議

 14日に1回目が開催される円卓会議は、欧州安保協力機構(OSCE)が先に示した情勢正常化へのロードマップ(行程表)に基づいたものだ。行程表は(1)戦闘停止(2)緊張緩和(3)国民的対話(4)大統領選実施-の4段階から成り、暫定政権とロシア、欧州連合(EU)と米国が内容に同意している。

 暫定政権は円卓会議に地方の政府関係者や議員、有識者らを広範に招き、改憲や地方分権、ロシア語の地位といった問題を議論することにしている。OSCEを代表する円卓会議の共同議長には、ボスニア紛争の調停などで実績のあるドイツのイシンガー元外務次官が選ばれた。

 ロシアのプーチン政権も東部2州の独立宣言には反応せず、現時点では「住民投票の結果は暫定政権と両州の対話によって具体化されるべきだ」(露外務省)との立場を取っている。

 困難な大統領選

 しかし、円卓会議が解決するべき課題は多く、暫定政権と東部の食い違いを埋めるのは容易ではない。

 暫定政権が東部の公的施設解放をめざす「対テロ作戦」を継続する方針なのに対し東部代表はその停止を武装解除や対話の条件とするとみられる。また、東部は「住民投票」の結果を盾にロシアが推す「連邦制」の導入をさらに強硬に唱える可能性がある。暫定政権にはこれが東部・南部の分離独立やロシア編入に道を開くとの警戒が強く、「脱中央集権」と称する改革にとどめたい考え。

 政体や公用語に関する改憲の骨格が固まらねば、ロシアや東部の親露派が大統領選を受け入れないのは間違いない。(ドネツク 遠藤良介/SANKEI EXPRESS

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