Ｇ７は３月、オランダ・ハーグで緊急首脳会議を開き、ロシア南部ソチで予定されていた主要国（Ｇ８）首脳会議のボイコットを決定した。今回はブリュッセルに本部を置く欧州連合（ＥＵ）が主催する異例のサミットとなる。

　欧米のＧ７諸国は、ロシアが５月２５日のウクライナ大統領選を妨害すれば、ロシアの基幹産業を狙った制裁に踏み切ると警告していたが、ウラジーミル・プーチン大統領（６１）は結果を尊重する姿勢を示し、選挙は「成功裏に進められた」（米ホワイトハウス）。

　ウクライナ東部国境近くに展開していた最大４万人のロシア軍部隊のうち、「３分の２以上」（米国務省のジェン・サキ報道官）の撤収も確認された。ドイツなどロシアの天然ガスに依存する欧州のＧ７メンバーから、対露圧力の緩和を探る動きが出てくる可能性もある。

　６日にフランスで行われるノルマンディー上陸作戦７０周年記念式典には、プーチン氏とポロシェンコ氏も出席する予定。バラク・オバマ米大統領（５２）を含めた３者の接触の有無も焦点となる。

　Ｇ７は３月、「ロシアが方向を変え、意味のある議論を行う環境に戻る」まで、Ｇ８会合への参加を停止することを申し合わせた。今回、サミットの将来像に議論が及ぶ可能性もある。

　アジア情勢をめぐっては、中国が建設した石油掘削施設付近でベトナム艦船との衝突が相次いでいる南シナ海や北朝鮮の核開発問題も取り上げられる見通し。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を含む貿易自由化への取り組みのほか、対露依存を下げるとした５月のＧ７エネルギー担当相会合を踏まえ、エネルギー安全保障も話し合う。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）