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社会社会起業家の資金需要に応える ＳＢ支援融資プログラム「ＣＨＡＮＧＥ」
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新たなベジタリアンメニューの開発を行うみんなのごはんの代表、岩溪さん（左奥）ら。ソーシャルビジネス支援融資プログラム「ＣＨＡＮＧＥ」では融資先の企業と定期的に会議を重ね、円滑に事業成長できるようなサポートを行っている＝２０１５年１月２７日（日本財団撮影）
「アレルギー、ハラル、ベジタリアン…。２０２０年までにどの飲食店でも、こうした問題に配慮した“スペシャルミール”と呼ばれる料理が一品でも提供されている社会にしたい」
こう話すのは、みんなのごはん代表取締役の岩溪寛司（いわたに・かんじ）さんだ。１４年７月に設立されたこの会社では、「すべての食を自由にしよう」をモットーに、アレルギーやハラル（イスラム教で食べることが許された食品）などに対応した食材とレシピの開発を行っている。
岩溪さんは「単なる啓蒙活動や慈善事業ではなく、ビジネスの文脈の中で食の不自由さを感じている人たちへの解決策として、スペシャルミールを提供したかった」と、会社設立の意図を語る。
みんなのごはんのように、ビジネスの手法を取り入れながら社会課題を解決しようとする「ソーシャルビジネス」（ＳＢ）への注目が高まり、ＳＢに取り組む「社会起業家」という言葉もよく聞かれるようになってきた。しかし、社会課題の解決と収益性を両立させ、ビジネスとして軌道に乗せることは容易ではない。特に事業規模を拡大するための資金調達はＳＢにとって大きなハードルになっている。
例えば、事業者の形態がＮＰＯ法人であれば、現行の制度上、金融機関から融資を受けることは非常に難しい。株式会社であったとしても、事業に社会性と収益性を両立させようとするＳＢは金融機関から十分な理解を得られないケースが多い。結果的に、ＳＢ事業者は活動の資金源を比較的少額な寄付金や用途制限が厳しい助成金といった資金に頼らざるを得ず、思いどおりに事業規模を拡大することは困難であるのが現状だ。
この状況を打開するため、日本財団は１３年６月から、コミュニティービジネス向けローンの提供などで地域づくりに積極的に取り組んでいる西武信用金庫（本店・東京都中野区）や社会起業家育成で定評のある特定非営利法人「ＥＴＩＣ．」と連携し、新たなＳＢ支援融資プログラム「ＣＨＡＮＧＥ」を実施している。固定金利０．１％で据え置き期間１年という好条件に加え、融資を受けたＳＢ事業者に対して金融のプロの視点から経営サポートなども行っている。初めて金融機関から融資を受ける事業者にとって、成長を応援する経営サポートは非常に心強く、岩溪さんは「資金の融資だけでなく、ＳＢに関するノウハウや経験、そしてビジネスチャンスを提供してもらえるのは非常にありがたい」と話す。実際、経営サポートがきっかけで、みんなのごはんが提供するレシピは、日系航空会社の機内食として採用された。
今後は２０年の東京五輪・パラリンピック開催を目がけ、国内のホテルや飲食店はもとより、商店街や自治体にもスペシャルミールの売り込みをかけていくという。西武信用金庫でＣＨＡＮＧＥの統括を担当している業務推進企画部の小淵康博さんは「ＣＨＡＮＧＥによる融資と経営サポートをきっかけに、みんなのごはんには食品業界を変える先駆者となってほしい」と期待を寄せる。
ＳＢへの注目が高まる中、多くの金融機関が「ＳＢやＮＰＯ支援のための融資商品」と銘打ったサービスを提供し始めている。しかし、実際はほとんど申し込みがない、あるいは補助金や助成金を受け取るまでの「つなぎ融資」として利用されるケースが多い。事業資金を一時的に肩代わりするだけのこうした融資は、必ずしもＳＢの成長性を向上させるとは言えない。金融機関にとっては、ＳＢが必要とする融資金額は大きくない割に、実行までに時間と労力がかかり、営業担当者もＳＢに注力するのは難しいのが現実だ。
しかし、ＳＢは社会や地域の課題を解決するだけでなく、将来的には有力な融資先に成長する可能性があることを勘案し、金融機関側がＳＢへの融資実績をより積極的に評価する新たな尺度を取り入れることも必要なのではないだろうか。
西武信用金庫の小淵さんは「ＣＨＡＮＧＥのような制度を必要としている隠れたＳＢ事業者は多いはず。より多くの融資と経営サポートを提供し、地域や社会を変えていく手助けをしたい」と語る。地域の繁栄と相互扶助を目的とした信用金庫と地域や社会課題の解決を目指すＳＢは親和性が高く、より深く連携できるはずだ。西武信用金庫のＣＨＡＮＧＥが、金融業界に大きな変化を生み出すことに期待したい。（日本財団 和田真／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
