障害者をめぐる問題への理解や関心は国際的に広がりつつある。０６年に国連総会で採択された障害者権利条約はその象徴だ。この条約は「障害者の人権及び基本的自由の享有、障害者固有の尊厳を尊重すること」を目的とし、「障害者の完全かつ効果的な社会参加」などを一般原則として定めている。日本を含め１５５カ国が批准（１５年６月現在）。０８年から毎年、締約国会議が開かれ、教育や安全保障などさまざまな切り口から障害者の権利に関する議論が重ねられている。

　枠組み目標に盛り込み

　８回目となる今回は、１５年以降の国際開発目標（ポスト２０１５年開発アジェンダ）に障害者を含めることが主要テーマとして採り上げられた。会場では、英語のリアルタイム字幕と国際手話がスクリーンに映し出され、障害者を含む各国の代表やＮＧＯなどが多数参加した。

　こうした光景は一見すると、障害者が国連会議において市民権を獲得しているような印象を与えるが、決して国際会議におけるスタンダードにはなっていない。国連は市民社会（ｃｉｖｉｌ　ｓｏｃｉｅｔｙ）を国際社会の重要なステークホルダー（利害関係者）と位置づけ、その中の９つのカテゴリーを「メジャーグループ」として定義している。内訳は女性、子供、農民、企業・産業、先住民、労働者・労働組合、科学・技術団体、地方自治体、ＮＧＯ。障害者は１０億人を超える人口規模にもかかわらず、ここに含まれていない。

　このことが天地ほどの差を生む。メジャーグループに入っていないから、会議に関する事前の情報が入ってこない。メジャーグループに入っていないから、討議で発言の機会が与えられない。今年３月に仙台市で開催された第３回国連防災世界会議の準備段階でも、関係者が直面した現実だ。

　東日本大震災では、障害者の死亡率が健常者に比べて２倍以上に達したといわれている。防災本来の目的に立ち返れば、障害者を含めた枠組みの策定は不可欠だ。日本財団やさまざまな障害者の市民グループが繰り返し働きかけを続けた結果、会議では障害者参加を枠組みの目標に盛り込むことができた。もし何も行動を起こさなければ、障害者の視点が反映されないまま枠組みの合意に至っていたに違いない。

　これはほんの一例にすぎない。障害者の人権という領域から一歩出ると、障害者の十分な参加がないままに、さまざまな分野で国際的な意思決定がなされている。国連も、各国における障害者権利促進の旗振り役を担う一方で、障害者が意思決定プロセスに参加する体制を整えるには至っていないのが現状だ。

　アクセシビリティー　なお課題

　今回のサイドイベントは、国連経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ）や日本とエクアドルの両国連代表部、障害者の国際ＮＧＯなどの協力で実現。日本財団が設立にかかわった「障害と公共政策サイバー大学院」（ＩＤＰＰ）による「障害者の国際意思決定プロセスへのアクセシビリティに係る調査研究」の中間報告のほか、第３回国連防災世界会議での国連国際防災戦略事務局（ＵＮＩＳＤＲ）による障害者参加の実践が紹介された。

　続くパネルディスカッションでは、さまざまな立場から活発な議論が展開された。国連障害者権利委員会のマリア・ソレダード・レイエス議長は「障害者を新たに１０番目のメジャーグループに加えることは非常に重要である」との考えを示し、「障害者が会議に参加するにあたってのアクセシビリティー確保は、一定の成果を上げつつあるが、国連職員のキャパシティー・ビルディング（組織的な能力の構築）なども含めて課題が残されている。障害者は人権分野に限られたトピックではなく、開発を促進するためにも横断的な取り組みが必要だ」と話した。

　また、国際ＮＧＯ「障害者インターナショナル（ＤＰＩ）」のジャヴェッド・アビディ代表も「１０億人もいる障害者がメジャーグループに属していないが、このことは誰もが問題提起できるわけではない。障害者の７０～８０％はおそらく国際社会で何が起きているのかさえ知らないからだ。だからこそ、われわれが現状の課題に立ち向かわなければならない。このサイドイベントはその始まりだ」と語った。

　今年９月には国連でサミット（首脳会議）が開かれ、今回の会議のテーマにもなった１５年以降の国際開発目標が採択される見込みだ。草案は「誰も取り残さない（ｎｏ　ｏｎｅ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｌｅｆｔ　ｂｅｈｉｎｄ）」とうたっている。その実現に向け、障害者参加の視点は必須の条件だ。（日本財団ソーシャルイノベーション本部　杉本裕子／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）