今後の焦点はＥＵが求める再建策の賛否を問う５日のギリシャの国民投票に移る。反対多数となればＥＵとの関係悪化は決定的となり、ギリシャはユーロ圏やＥＵからの離脱を余儀なくされる恐れもある。

　チプラス首相は６月３０日、ＥＵ側の再建策について、観光地など離島に対する付加価値税（日本の消費税に相当）の軽減措置の維持などを条件に受け入れるとの書簡をＥＵ側に提示した。ユーロ圏の財務相は１日、電話で対応を協議し「現時点で提案を聞き置くにとどめる」（財務相会合のデイセルブルム議長）とした。

　チプラス首相は再建策でＥＵ側に一定の譲歩姿勢を示した半面、１日のテレビ演説では「国民投票で賛成票を投じるのは、緊縮策継続の共犯者だ」などと国民に訴え、ＥＵへの対立感情をあおった。チプラス氏に対し、ＥＵ側の不信感は強まる一方だ。

　ギリシャの世論調査では多数の国民が「ユーロ圏残留を望む」と答えている。ギリシャ国民が再建策を受け入れれば、６日以降にＥＵとの協議が再開される見通しだが、ＥＣＢへの国債償還などが今月中に控えており、支援策をまとめる時間は少なくなっている。

　一方、ギリシャの銀行は資本規制の導入で、預金の流出が抑えられている。このためＥＣＢは１日の理事会で、国民投票までは緊急支援枠を変更しないとみられる。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪「国を滅ぼす」　投票控え割れる世論≫

　ＥＵが求める財政緊縮策への賛否を問うギリシャの国民投票。チプラス首相の思惑通りに国民が反対を選択すると財政破綻の恐れが強まり、「ユーロ圏離脱」の可能性も現実味を増す。賛成なら首相は辞任する意向で、政局混迷は不可避だ。国民投票で対ＥＵ協議の行き詰まりの打開を狙う首相の“賭け”は国民を翻弄している。

　「負担を受け入れてでもユーロ圏にとどまるべきだ」「緊縮策には断固反対だが、支援なしには生きられない」「ユーロを捨て、（旧通貨）ドラクマに戻ってもいい」

　投票日が迫る中、世論は揺れ、賛成派と反対派がそれぞれ集会を行うなど情勢は緊迫している。６月２９日夜には１万人規模の反対派がアテネ市中心部の広場を埋め、翌日には雨の中、親ＥＵ派の２万人以上が集結した。

　国民投票はＥＵ側が示した財政再建案に対し「承認しない・いいえ」「承認する・はい」のいずれかを選び、空欄にチェックを入れる形式。縦に並ぶ選択肢は上が「いいえ」、下が「はい」で、「反対を選ばせたい政府の思惑が透ける」との指摘もある。

　チプラス首相が突然の国民投票実施を表明したのは６月２７日。野党は首相の表明から投票まで１週間余りしかないことに猛反発している。

　内務省によると、投票は５日午前７時～午後７時（日本時間５日午後１時～６日午前１時）に実施。即日開票され、５日深夜（日本時間６日未明）から６日午前１時（日本時間６日午前７時）ごろに大勢が判明する見通しだ。

　有権者数は１８歳以上の約９９０万人。ただ、在外投票の準備が間に合わないため投票は国内の約８００万人に限られる。成立には有権者の４０％以上の投票が必要で、有効投票の過半数で賛否が確定する。

　ギリシャ政府は投票用紙の印刷や投票所への配布を急ぐが、付加価値税の増税率や年金改革など再建案の詳細を国民に十分説明していない。技師のステリオスさん（４２）は「はい、いいえがそれぞれ何を意味するのか、結果を受けて国がどうなるのか、誰も分からない」と戸惑う。

　人権監視機関の欧州評議会はＡＰ通信に、国民投票は十分な周知期間もなく、国際的な水準を満たしていないと指摘。地元メディアによると、国内でも憲法違反との市民の告発があり、国家評議会（行政訴訟の最上級審）が３日に判断を示す予定だ。

　内務省の推計では、国民投票の実施費用は約２０００万ユーロ（約２７億３０００万円）。経済が苦境に追い込まれる中「投票につぎ込む金があるなら、国民を救ってくれ」と怒りの声も上がる。

　世論調査によると、６月２９日に銀行休業で市民生活が打撃を受けた後に賛成が増えたものの、反対がややリード。ただ、７月２日に公表された別の世論調査結果では賛成が４７％、反対４３％と拮抗している。

　「最も恐れているのは国民が２つに割れることだ」。投票実施に否定的な北部テッサロニキ市のブタリス市長は６月３０日、アテネでの市民集会で演説し「国民投票は国を破滅させるだけだ」と警告した。チプラス首相は２９日にテレビ番組に出演したが「投票の結果、ギリシャはどうなるか」との問いに明確に答えなかった。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）