会議には安倍首相のほかタイ、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアの５カ国首脳が参加した。

　首相は会議後の共同発表で「戦後７０年間の日本の平和国家としての歩みと積極的平和主義の取り組みに対し、力強い理解と支持をいただいた」と強調した。

　共同文書では、南シナ海での中国の岩礁埋め立てに対し「地域の平和、安全および安定を損ないうる」と強調。メコン地域については「質の高いインフラ整備」を進めるため、技術移転や人材育成の重視を明記。日本が総裁を輩出するアジア開発銀行（ＡＤＢ）との連携強化で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗して日本の存在感を示した。日本が高い技術を持つ環境や防災分野などでの協力に加え、日米連携によるメコン支援も盛り込んだ。

　また、安倍首相は４日夜、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、南シナ海での岩礁埋め立てなど、中国による一方的な現状変更が行われていることに深刻な懸念を共有した。

　≪俯瞰外交　インドへ布石・対中牽制≫

　安倍晋三首相は４日の「日本・メコン地域諸国首脳会議」で、メコン地域５カ国に３年間で７５００億円の経済支援を表明した。メコン地域と協力関係を強化する裏には、経済再生と安全保障の体制強化を目指した「俯瞰（ふかん）外交」の２つの戦略がある。

　南部回廊の狙い

　政府は４日、ミャンマー南部の港町ダウェー周辺で進む経済特区開発に参加することでタイを含めた３カ国で合意した。特区の整備でベトナムやタイを通ってミャンマーにつながる南部経済回廊が完成するが、俯瞰外交の狙いはベンガル湾を挟んだインドにある。

　ともに成長市場であるメコン地域とインドを海上交通で結び、日系企業のビジネスを後押しするだけでなく、インドに成長加速のチャンスを提供。日本を含めた各国で経済成長の恩恵を共有することで、政治的関係の強化を図る。

　安倍首相はインドのモディ首相と緊密で、中国の軍事的脅威の増大に懸念を共有。経済交流を拡充し安全保障協力を深化させるという政経連携を進めている。

　安倍首相はベトナム、タイの両首相とも関係が良好で、外務省幹部は「各国間で友好関係の深化が期待できる」と語る。

　米越を仲介

　また、外務省は大々的なアピールを控えたが、首脳会議の共同文書には日米連携によるメコン地域への支援も盛り込まれた。背景には南シナ海で強圧的に進出する中国がある。

　会議の参加国の一つ、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長は６日から米国を訪問する。ベトナム戦争後、ベトナムの最高指導者が米国を訪れるのは初めてだ。

　ベトナムにとって圧倒的な軍事力を持つ中国との交渉や領海警備には、米国の後ろ盾が必要。一方、米政府は「アジア太平洋に重心を移すリバランス（再均衡）戦略で日米同盟をその基盤としている」（米国務省関係者）。

　安倍首相がベトナムと米国の仲介役となり、米越関係を後押しすることで、東シナ海における対中牽制（けんせい）で両国の強い協力を得る狙いだ。（坂本一之、楠城泰介／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）