ＥＵ側は最終期限と設定した１２日のＥＵ首脳会議で支援の可否を判断。支援がなければギリシャはデフォルト（債務不履行）に陥り、ユーロ圏離脱の恐れもあるだけに、ＥＵ側が再建策を認めるかどうか重大局面を迎える。

　ＥＵ欧州委員会と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関が再建策を精査。ユーロ圏財務相会合に報告する。１日に失効したＥＵ支援再開の可否は最終的にＥＵ首脳会議で決まる。

　報道によると、再建策では法人税は２６％から２８％に、レストランや食品などの付加価値税（日本の消費税に相当）は１３％から２３％にそれぞれ引き上げる。観光地など離島での軽減税率は維持する。

　また、定年より１年早く退職する場合の年金支給額を１６％減額するなど年金支出を抑制する。

　ギリシャ政府は８日、ユーロ圏の金融安全網「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」の融資を３年間にわたり受ける新たな金融支援をＥＵに正式要請。チャカロトス財務相は、来週にも税制改革や年金に関する措置を実行することを約束。増税などを直ちに行うかどうかは不明だ。

　モスコビシ欧州委員（経済・財務・税制担当）は８日、ギリシャの対応が「建設的になっている」と評価。フランスやスペインも歓迎しているが、最大の支援国ドイツは「複数年支援には義務が含まれていなければならない」としており、妥協の構えを見せていない。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪「ユーロ圏離脱」　エコノミスト５５％が予想≫

　ロイター通信がエコノミストを対象に８日に行った調査で、ギリシャがユーロ圏を離脱するとの予想が５５％に上り、過去数年間の調査で初めて５割を超えた。５７人から聞き取った。

　ＥＵによるギリシャへの金融支援は双方の信頼関係が崩れていることなどを理由に、エコノミストの間ではＥＵが設定した１２日の最終期限までに合意に達しないとの見方が強いようだ。

　ギリシャが２０日に控えるＥＣＢへの約３５億ユーロ（約４７００億円）の国債償還については、６０％が返済不可能と答えた。あるエコノミストは、ギリシャはデフォルトになるとし、ＥＣＢがギリシャの銀行の資金繰りを支える緊急融資を打ち切ると予想した。

　ＥＣＢが国債を中心とした資産を買い取って市中にお金を供給している量的緩和に関して、大多数のエコノミストが、ギリシャのユーロ圏離脱によって金融市場や域内経済が混乱する恐れがあるとして、ＥＣＢは追加緩和に踏み切らざるを得なくなると予測。追加緩和の手段としては、月６００億ユーロの資産購入規模を増やす可能性が高いとみている。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）