財務相はまた、ギリシャ全土で続く銀行業務の停止について、「７日には営業を再開する」と語った。業務再開に必要な資金供給については「欧州との交渉は１００％成功する。そうすれば、資金は欧州から供給される」と述べた。

　われわれは脅迫された

　ギリシャ政府の資本規制導入を受け、銀行は営業を停止し、現金自動預払機（ＡＴＭ）での現金引き出しは１人１日６０ユーロ（約８０００円）に制限されている。離島など一部の遠隔地では現金が不足し、預金者の引き出しに応じることができなくなりつつあるという。

　また、一部の市民らは周知期間の不足などを理由に「今回の投票は憲法違反だ」と主張して提訴。国家評議会（行政訴訟の最上級審）は３日に判断を示す予定だが、仮に違憲判断が出たとしても投票は決行されるとの見方が強い。

　その国民投票を前に、チプラス首相の真の狙いに関心が集まっている。チプラス首相は銀行の業務停止や国民投票の実施発表に際し、繰り返し語ったのがＥＵへの批判だ。ＥＵを「巨大な敵」と見なし、大衆の歓心を買うことで、政治家としての生き残りを図っているかのようだ。

　「ギリシャはＥＵの債権者たちから卑劣な圧力をかけられている。われわれは交渉したいだけなのに脅迫された」

　チプラス首相は、ＥＵ側との交渉決裂後の６月２７日にこう語り、ＥＵを痛烈に批判した。

　貸した方にも責任ある

　在アテネの消息筋は「ＥＵへの厳しい言葉は、プライドを傷つけられていると感じるギリシャの多くの国民の共感を得ているのは間違いない」と指摘する。

　その裏には「借金は返すのが当たり前だ」という欧州側の姿勢に対し、「貸した方にも責任があるのに、借りた方だけに責任をなすりつけて非人道的な措置を強要するのは誤りだ」との思いがあるという。

　チプラス首相の姿勢は、党首を務める与党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）内の強硬な反緊縮財政派への配慮との見方も出ている。

　ただ、国民投票で反緊縮派が勝てば、チプラス首相はそれをてこに欧州に譲歩を求めることになり、政治的に強い立場を得ることになる。逆に緊縮派が勝利した場合も、国民に信を問うた民主的な指導者として政治的求心力が高まるとの見方が強い。

　だが、ＥＵのユンケル委員長は６月２９日の記者会見で、チプラス政権は「エゴイズムとポピュリズム（大衆迎合主義）のゲームで欧州をおとしめた」と怒りをあらわにした。西側外交筋は「彼はあくまでもギリシャの英雄でありたいのだ」と指摘している。（アテネ　内藤泰朗／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪追加支援６兆８０００億円必要　ＩＭＦ試算≫

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥っているギリシャの破綻を回避するため、債務返済期限の大幅な延長や新たな資金援助が必要だとする報告書を発表した。報告書は追加支援の規模を５００億ユーロ（約６兆８０００億円）と試算し、将来的には債務免除が必要になる可能性も示唆している。

　報告書はギリシャ経済の改革が２０１２年１１月に合意された計画通りに進んでいないと分析し、少なくとも債務の返済期限を現在の２０年から４０年まで延長すべきだとした。さらに財政黒字目標の引き下げ、国営企業の民営化のペースを遅らせるなどの対応策をとることが必要だと指摘。財源のうち少なくとも３６０億ユーロは欧州側の負担になるとしている。

　ただしこれらの対応策をとったとしても、財政黒字目標を達成できなかったり、成長率が想定を下回ったりした場合は５００億ユーロ規模の「大幅な債務免除が必要になる」とした。

　報告書は追加支援が必要になった理由として、今年１月のチプラス政権発足後の政策変更があったことを指摘。再建策が計画通りに実行されていれば、追加的な金融支援は必要でなかったと主張している。

　報告書はギリシャ側と協議しているＩＭＦ当局者が執筆した。ギリシャ経済の苦境と改革の遅れを同時に指摘することで、追加支援に慎重な欧州と、改革に後ろ向きなギリシャの双方に圧力をかける狙いもありそうだ。（ワシントン　小雲規生／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）