平均株価の終値は前週末比３０９円９４銭高の２万００８９円７７銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９．９６ポイント高の１６１３．５１。出来高は約２０億５３００万株だった。

　欧州連合（ＥＵ）によるギリシャへの金融支援協議が進展しているとの見方から、ギリシャのユーロ圏離脱懸念が後退し、主力株を中心に買い注文が先行した。前週末の欧米市場の株高や、外国為替市場の円安ドル高傾向を受けて、企業業績の改善に対する期待感が高まった。

　中国政府が前週に相次いで発動した株価下支え策を受けて、１３日の上海株式市場がひとまずは落ち着いた値動きになったことも、投資家の買い安心感につながり、日経平均株価は午後に入り一段高の展開となった。

　≪「サムライ債」きょう償還期限≫

　ＥＵはギリシャ支援の方向で合意したが、１１６億円のサムライ債（円建て外債）の償還が１４日に迫っている。

　ギリシャ政府が抱える民間向け主要債務で最も早く償還を迎えるため、債権者は気をもんでいる。せっかく金融支援再開の道が開けても、返済が滞ればギリシャに対する信用は失われる。

　ギリシャ政府や国鉄が発行したサムライ債のうち、未償還は５８０億円。１９９５～９６年に発行され、国内の証券会社や個人投資家らが購入したようだ。

　このうち、１４日に償還期限を迎えるのは、９５年に発行された１１６億円分。極東証券は３月末時点で７億９７００万円保有していることを有価証券報告書で公表している。

　ただ、２０１２年のギリシャ危機時にリスクを回避しようと海外ファンドに売却した投資家も多く、１１６億円のうち日本国内の人が持つのは半分未満とみられる。

　サムライ債は日本国内で発行されたため、ぎりぎりの償還期限は日本時間の１４日午後１１時５９分５９秒。しかし、管理事務を担当しているみずほ銀行によると、事務手続きの関係上、通常は償還日の午前９～１０時には、債務者から必要額が振り込まれるという。

　このため、同時間帯にお金が振り込まれていなければギリシャ政府に支払いを促す。

　仮に１４日中に支払いがなかった場合は、１５日午後７時、証券保管振替機構のホームページで「支払い遅延」や「延滞」と表記する。

　≪政府、引き続き市場注視≫

　宮下一郎財務副大臣（５６）は１３日の定例会見で、ユーロ圏首脳会議が１３日午前（日本時間同日夕方）にギリシャへの金融支援を行うことで合意したことについて「欧州経済および世界経済に与える影響を最小限に抑える観点から、合意は重要な意味を持つ」と評価した。

　ユーロ圏が金融支援の条件として、ギリシャ議会が１５日までに財政改革案を法制化し、即時実行することを前提としたことには「合意がしっかり実効性あるものとして機能することが望ましい」として、理解を示した。

　今後の日本政府の対応については「予断を持つことなく、政府・日銀が引き続き連携して市場の動向を注視していく」との考えを示した。

　政府・日銀は１３日午前にギリシャ問題への対応などをめぐる事務レベルの会合を財務省内で開催。金融市場への影響の分析などを行った。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）