鈴木取締役「まず社内の取締役が少ないという点です。社外の方が、兼務で、業務の執行とうの理解ができるのかという質問だと思います。社内の数が少ないという点ですが、今回、一連の不祥事を二度と起こさない体制にするかが喫緊の課題でした。ガバナンス体制をしっかりするため、執行と監督を分けるのが最大のポイントです。菊川元社長に権限が集中し、指名においても、報酬においても彼の権限の中に集中していました。一連の損失隠し問題の原因はそこにあったと考えているので、監督と執行を分けることが必要でした。取締役の会社出身者が少ないということと、執行体制がどうかという点ですが、執行体制は従来通り、引き継いでやるので、事業に関してまったく心配していません。執行部隊が、取締役会ときちっとコミュニケーションとれるようにな対応を取ります。それから取締役会の開催の回数ですが、現在、取締役会は月1回、決算を含めて年20回を開催予定で、日程調整をしています。執行と監督をきちっと分ける中で、執行は執行に集中し、監督する取締役会は経営の安定感を作り出していきます。相互に関係させることで、執行と監督が機能すればしっかりした会社になると考えています」