国内新車販売見通し４９９万台　１５年度、４年ぶり５００万台割れ (1/2ページ)

　日本自動車工業会は１９日、２０１５年度の国内新車販売台数が前年度比５．４％減の４９９万１９００台になるとの見通しを明らかにした。軽自動車関連の増税前の駆け込み需要の反動などが要因。４年ぶりに５００万台を割り込み、消費税の増税で国内販売が落ち込んだ１４年度をさらに下回る見通しだ。

　記者会見で池史彦会長（ホンダ会長）は「国内市場はまだまだ楽観できない」と述べ、政府に自動車取得時の税負担軽減などを求める考えを示した。

　見通しの内訳は軽自動車が１２．４％減の１９０万台、普通車などの登録車が０．４％減の３０９万１９００台。軽自動車は昨年４月の増税に加え、１４年度には大手メーカーの新車投入が相次ぎ、１５年度の需要を先食いした。「景気の緩やかな回復が見込まれる」（池会長）ものの、登録車はエコカー減税の基準見直しの影響で前年並みにとどまるとみている。

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