自動車７社、研究開発費２．７兆円　１６年３月期　リーマン後、最高に (1/2ページ)

　２０１６年３月期の自動車大手７社の研究開発費が合計で前期比６．１７％増の２兆７２４０億円とリーマン・ショック後の最高になった。北米販売の好調や円安を追い風に好業績が続くなか、利益を研究開発に振り向け、燃費性能や安全技術など将来への基盤固めを急ぐ考えだ。

　「次世代環境技術の開発や高度運転支援技術の実用化、ロボット事業の強化など新たな成長分野での投資は待ったなしだ」

　トヨタ自動車の豊田章男社長は５月の決算会見でこう強調した。トヨタは１６年３月期に、過去最高額となる前期比４５５億円増の１兆５００億円の研究開発費を計画している。

　１４年１２月に燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」を発売しておりＦＣＶやハイブリッド車（ＨＶ）など環境技術の開発を強化する。また１５年には無線通信を活用した運転支援技術を一部の新型車に搭載する方針で、関連技術の開発にも投じる考えだ。

　新型の環境対応車や海外向けの戦略小型車の開発を進めるホンダは４７４億円増の７１００億円。２０年までに市街地や交差点を自動走行できる自動運転技術の導入を目指す日産も２３９億円増の５３００億円と、それぞれリーマン・ショック後では最高の研究開発費を計画している。

研究開発費は大半が国内に振り向けられる