農水産物の関税撤廃品目　流通・食品メーカーは慎重姿勢

　合意歓迎　「すぐ価格反映」は否定的

　農林水産省が公表した農産品分野の関税撤廃品目について、流通や食品メーカーは一定の評価をしつつも冷静に受けとめており、発効後の影響について慎重に見極める姿勢だ。

　米ウォルマート傘下の大手スーパー、西友はすぐに小売りの現場に影響はしないとした上で、「お客さまのニーズに合わせ、国内外で低価格の商品を調達する際の選択肢が広がることは歓迎」と評価する。一方で、別の流通大手は「まだ、各国がこの内容で国内手続きを完了できるかが不透明。情報を収集し見極めたい」と慎重な姿勢を崩さない。

　菓子製造大手の江崎グリコは「原材料の調達で一定のプラスはある」とする一方で、飲料大手のサントリーホールディングスは「関税は段階的に下がっていくため、原料調達価格がすぐに低下することはない」と冷静に受け止める。

　ケチャップやソースなどの原材料となるトマトピューレを輸入する大手食品メーカーも「関税が撤廃されても為替レートや原料相場がどうなっているかで価格は変わるので、すぐに値下げにはならないだろう」と話した。