模造品検知など最新ソフトＰＲ　特許・情報フェア

　「２０１５特許・情報フェア＆コンファレンス」（主催・フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社など）は２日目の５日、関連企業・機関が最新のソフトウエアやサービスの優位性を来場者に訴えていた。

　トムソン・ロイターは、オンラインマーケットに出品される模倣品を探し出す模倣品・偽造品販売対策ソリューションを展示。世界のｅコマースサイトの９５％を２４時間絶え間なくモニタリングし、検知した品物の削除申請を自動送信する。斉藤太ディレクターは「オンラインショップの模倣品対策は遅れているが、今後は本格化していくだろう」と期待を込めた。

　日本特許情報機構は、実証実験中の知的財産分析ツールを参考出品した。各知財に対して、どんな出願者がいるかを棒グラフで示したりすることで、特許公報などを読むだけの作業より可視化することで感覚的に分かりやすくしている。営業推進課の佐藤仁思主任は「顧客から分析ツールがほしいという声があった。今後改良を重ねていきたい」と意気込みをみせた。