起業予備軍の育成めぐる動き活発化　ＪＰＸと日本政策金融公庫 (2/3ページ)

　今後は「１１拠点をハブにしながら、さらに全国へと裾野を広げる」（中村寛ＣＳＲ推進室長）方針。このため学校や地域、自治体との協力態勢を強めていく。また、１６年からは世界各国・地域の取引所と連携、プログラムのノウハウを提供する。

　日本政策金融公庫（日本公庫）は「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を主催しており、１０日に３回目の最終審査会が開かれ、グランプリの頂点が決まる。

　中小企業白書によると、起業に関心のある層を対象にした調査では、起業家教育が「不十分」とする意見は６割を超えている。こうした問題の改善を図り起業家が誕生しやすい環境を整備するのが、グランプリの目的だ。

　今回のエントリー件数は２３３３。前回を３６％も上回り、起業に対する関心の高さが垣間見られる。「ＩＴ活用によるフィリピン人の日本での就労支援ビジネス」など１０のプランが本番でトップを競い合う。

　過去２回の応募者の中から、アプリの開発で実際に会社を立ち上げようとする動きも出てきた。上野善晴専務は今回のプランについて、「将来のビジネスにつながりそうな案件がかなりあり、革新的なベンチャーが誕生する可能性もある」と指摘する。

　日本政策金融公庫の創業融資実績では、制度的要素の強い太陽光発電融資を除く１５年度上期の融資実績（企業数ベース）が前年同期比６％増となった。この勢いを持続するには、起業家育成の基盤をより強固にすることが不可欠となる。