三井物産、米サンバージに１０％強出資　次世代電力事業を強化

　三井物産は２４日、蓄電システムを使い分散型電源を一括して制御する次世代エネルギーベンチャーの米サンバージ・エナジー（カリフォリニア州）に１０％強を出資したと発表した。出資額は１０億円強とみられる。

　風力など不安定電源である再生可能エネルギーの大量導入には、系統に悪影響を及ぼさないための蓄電システムや需要変動を制御する安定化システムが欠かせず開発競争になっている。

　サンバージは再生可能エネルギー向けの蓄電システムで約４００台の納入実績があり、計１００万キロワット程度の太陽光や他の分散型電源を一括制御できるシステムが特徴。豪州や米国などで次世代電力システムを手がけており、豪州電力会社のＡＧＬや仏エネルギー会社トタール子会社、独シーメンス子会社などが株主に名を連ねる。

　三井物産は昨年、電力需要予測に基づき蓄電を使ってピーク時電力を抑制する米ステムにも出資し、４月からの日本国内の電力小売りの完全自由化もにらみ、次世代電力事業を強化する。