ＬＩＮＥ「陣取り合戦終了」　４カ国・地域に注力、拡大には慎重姿勢 (1/2ページ)

　日米で上場を果たしたＬＩＮＥ。１５日午後の会見で出沢剛社長は、メッセージのやり取りが中心だったＬＩＮＥから、さまざまなサービスの窓口となる「スマートポータル」に変革する将来像を示した。一方で、日本、タイ、インドネシア、台湾の４カ国・地域に注力し、それ以外の地域的な拡大には慎重な姿勢だ。今後も成長できるかは、利用者に対するサービスの“深化”が鍵を握り、ＡＩ（人工知能）などの技術開発や他社との協業を含めた総合力が問われる。

　「陣取り合戦は終わった」

　出沢社長が強調したのは、メッセージをやり取りするアプリをめぐる地域的な競争で、勢力図が固まり、塗り替えることは難しいという認識だ。

　欧州などでは米フェイスブック傘下の「ワッツアップ」、中国では「ウィーチャット」を展開するテンセントなど、規模でＬＩＮＥを上回る大手が大市場で覇権を打ち立てた。利用者が新たにこうしたアプリを使う場合は当然、家族や友人の多くが使っているサービスを選ぶため、その地域で高いシェアがある企業に取って代わるのは至難の業だ。

一方、ＬＩＮＥはタイと台湾でシェア首位、人口の多い…