マクドナルドの劇的な復活は本物か　手放しに喜べない「見せかけ」の業績回復 (1/6ページ)

　「低迷が続いたマクドナルドが、劇的に業績回復している」……今年、こうした報道を多く見かけます。４５周年記念キャンペーンやポケモンＧＯとのコラボなど、同社に関する楽しい話題が増えているのは事実。マクドナルドの“復活”は本物なのか？　ハンバーガー業界全体のトレンドも絡めながら、公認会計士・秦美佐子さんが解説します。

見せかけの復活劇

　売上高２３％増はまさに快挙です。日本マクドナルドホールディングス（以下、マクドナルド）の２０１６年１月から６月までの連結売上高が前年同期に比べて２割以上も増加したことから、その復活があちこちで叫ばれるようになりました。

　確かに前年同期比で６月末時点の直営店舗数が１０３６店から９４５店へと１割近くも減ったにも関わらず、既存店売上が２３％も増えているのは並大抵のことではありません。１店舗あたりの平均売上増は、業績回復を裏付ける結果となりました。

　しかし、比較の対象期間を広げてみると見方が変わります。２０１３年１２月期から年間ベースの連結売上高を比較してみると、２０１５年１２月期の売上高が最も低いことが分かります。

　会社が発表した２０１６年１２月期の売上予測は２２００億円。この調子でいけばおそらく達成できる数値でしょう。前年の売上高１８９４億円に比べれば大きな増加となりますが、比較対象が悪すぎたのです。２０１５年１２月期の売上高は２００１年上場以来の最低額であり、また過去最大の当期純損失を出しました。そこと比較して今年が良くなったと言っても、手放しには喜べません。回復というよりもようやく底打ち反転といったところでしょうか。

３年前と比べるといまだにマイナス成長