写真や動画、イラスト素材の取引プラットフォームを運営するピクスタが、自治体などと提携して新しい働き方を提案する地方創生事業を本格化させている。10月に鹿児島県奄美市と連携協定を締結、同市内での写真撮影を支援し、商用ストック素材としての販売を容易にする取り組みを進めている。
ピクスタは登録クリエーターが撮影または制作した素材をオンライン上で販売する。クリエーターはプロ・アマ問わないが、素材は広告やニュースサイト、企業のプレゼン資料など商用利用されるため、撮影場所の許可を申請する必要があり、初心者には参入ハードルの一つとなっていた。奄美市との提携では、市が管理する観光スポットなどをあらかじめ撮影許可済みとすることで、クリエーターを支援する。
ピクスタではこれまでにも、地方との連携事業で撮影ワークショップなどを開催してきたが、今回のように自治体が継続的に撮影支援に乗り出すのは初めて。同社で地方創生推進事業を担当する滝紀子さんは「自治体側から撮影許可を出してくれたのは大きい。今後、他の地方にもこういった動きが広がってくれれば」と期待を込める。
写真素材では、「富士山」や「京都」といった人気のテーマに撮影者が集中する傾向があるため、幅広い地域の写真を集め素材の網羅性を高めたいとの同社の狙いもある。とくに奄美は世界自然遺産への登録が近いと目され、写真素材の需要が急増する可能性がある。