【シリーズ　エネルギーを考える】電力自由化は少子高齢化に逆行する (1/6ページ)

　□社会保障経済研究所代表・石川和男さん

　■欧米諸国の電気料金は上昇

　－－石川さんは少子高齢化が進展する日本で、電力システム改革を進める問題点を指摘しています。何が問題ですか

　「日本の人口ピラミッド（年代別人口構成）を見ますと、総人口が１億２３６１万人だった１９９０年は、６５歳以上の高齢者１人を２０～６４歳の５．１人で支えていました。それが２０年後の２０１０年には総人口はほとんど変わらないものの、高齢者を支える人数は２．６人に半減しました。さらに２５年には１．８人に、６０年には総人口も８６７４万人に減少し、１．２人になってしまうと予想されています。こうした少子高齢化が進み、年金生活者や高齢世帯、低所得世帯が増えていく中では、毎日“日銭”として出ていく電気、ガス、水道の公共料金などの生活コストを極力増加させないことが重要です。ところが、電気料金は今年４月から始まった小売り全面自由化によって、一部の中高所得層は安い料金メニューを選択しやすくなりましたが、低所得層などにはまったくメリットはありません。小売り自由化とは、消費者が電力会社を選ぶのではなく、電力小売り会社が消費者を選ぶことにほかなりません」