大手オフィス家具メーカー、「働き方改革」加速させる空間づくり提案 (1/2ページ)

　大手オフィス家具メーカーが２０１７年向けの製品戦略として、働き方改革を加速するオフィス空間づくりに力を入れている。電通社員の過労死事件を契機として、長時間労働に対する批判が高まっている点も考慮。コミュニケーションの活性化や業務スピードの向上につながるような提案が目立つ。

国産木材で心地よく

　内田洋行は、従業員が最適に働ける場所を共用スペースの中から探す「アクティブ・コモンズ」という考え方を提唱、自社オフィスでも取り入れている。効果は顕著で、会議時間は４年前に比べ２割減少し、顧客との対面時間は８割増加した。

　こうした実績を踏まえ、推進しているのが国産木材を活用したオフィスづくりで、「ＷＯＯＤ　ＩＮＦＩＬＬ（ウッドインフィル）」という空間構築システムの販売に注力。ＬＥＤ（発光ダイオード）照明やプロジェクターなどを簡単に取り付けられ、部屋の中にもう一つの部屋を創り出す。

　国産材の活用を訴求する理由について、大久保昇社長は「自然と人が集まってくるような、心地よい空間を演出するため」と説明する。これにより組織間の連携強化やコミュニケーションの活性化、よりイノベーティブな発想など「経営者が最も求めているものを生み出す原動力となる」と強調する。結果として、仕事の効率化にもつながるとみている。

　一方、「アシタのオフィス」を掲げるのはイトーキ。「ここで働く　私が選ぶ」をキーワードに、自律性、組織マインド、個人の気持ちという３つのコンセプトを踏まえオフィスの多様性を提案する。

沈思黙考という空間も用意