ヘッドハンティングで国内産業発展　プロフェッショナルバンク・兒玉彰社長 (1/2ページ)

　優秀な人材を他社に移らせるヘッドハンティング。かつては、主に外資系企業が用いた人材獲得手段だったが、最近は技術革新やグローバル化の進展による企業の人事戦略の変化や働く側の転職志向の高まりにより、日本企業全体に浸透しつつある。ヘッドハンティングなど人材紹介サービスを行う、プロフェッショナルバンクの兒玉彰社長は「人材を流動化させて市場の変化に対応し、国内産業の発展につなげる」と話す。

　－－ヘッドハントの対象となる人材は

　「３０～４０代の高い専門性を持つ人を主なターゲットとしている。約７割がＩＴエンジニア、設計、建築、機械などの技術職だ。ほかに海外進出や法人営業で大きな実績のある人など、幅広いニーズがある。年間で約２００社と契約を結び、うち９割が日本企業だ。顧客企業からの依頼の９割は成約に至っている」

　－－どのように有望な人材を見つけ出すのか

　「インターネット情報のほか、業界紙や特許情報などの公開情報を解析している。ほかに業界有識者との人脈など、あらゆる情報網から依頼主の企業にとって最適な人材を見つけ出す。しかし、ほとんどの人には転職の意志はない。実際に候補者に声を掛けると最初は警戒される。そういう人材は会社の中でも出世頭なので断られることも多い。一方、今の会社に一生いると決めている人も少ない。このため『私、実際どうなんでしょう』と自分の評価を知るため、話だけは聞く人が多い」

　－－企業にとっての利点は

　「技術革新とグローバル競争の激化により、市場の変化が年々速くなっている。このため自社での開発だけでは間に合わなくなってしまう。そこで新規分野への進出、海外に市場を求めるといった場合に、即戦力として優秀な人材をヘッドハンティングで得ている。採用した企業への効果としては、刺激となり社内が活気づくことが多い。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）と違い、対立も起きにくい」