名目額は増えたが実質的には目減り
これまで政府は、受給開始年齢の引き上げなど「今後もらう世代」の受給額を減らしてきた。だが、ついに「すでにもらっている世代」の年金減額にも踏み切った。これが2015年にはじめて適用された「マクロ経済スライド」という仕組みの意味だ。
社会保険労務士で「年金博士」とも呼ばれある北村庄吾氏は「これは悪魔の仕組みです」と話す。
「年金の支給額は、物価や賃金の上下の動きと連動する『物価スライド』によって改定されてきました。物価が2.0%上昇すれば、年金額も2.0%伸びる。しかし2015年から年金を受け取るすべての人を対象に、『マクロ経済スライド』が発動されました。平均寿命の延びや現役世代の減少に合わせて、一定の調整率を自動的に差し引き、物価や賃金の上昇率に対して年金額の伸びは抑えられます」
「マクロ経済スライド」の仕組みをおさえながら、2015年4月の年金額を計算してみよう。
まず賃金上昇率に合わせて2.3%のプラスがある。これまでは年金額もそのまま増えたが、2015年はマイナス要素が2つあった。
1つは「特例水準の解消」だ。2000年度から02年度にかけて物価が下落したにもかかわらず、特例法で年金額を据え置いたため、いまの年金支給額は本来より2.5%高い「特例水準」だとされる。13年度から15年度までの3年間で段階的に特例水準の解消が実施されており、2015年は最後の年で0.5%のマイナスだ。