「非正規」待遇改善へ初の指針 賞与・通勤費支給促す 基本給の差は容認

2016.12.21 06:21

基本給での同一労働、同一賃金のイメージ
基本給での同一労働、同一賃金のイメージ【拡大】

 政府は20日、首相官邸で開いた働き方改革実現会議で、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」実現のための指針案を示した。正社員と同じ仕事をする非正規の賃金は「同一の支給をしなければならない」と明記し、賞与や通勤費などの手当の支給も必要だとした。政府は指針案に基づき関連法の改正に向けた議論を進める。

 待遇差がどうあるべきかや基本給や手当など待遇全般について政府が具体的に記した指針案をつくるのは初めて。

 指針は改正法施行と同時に効力を持つが、政府の考え方が示されたことで、企業は法改正を待たず賃金制度や職場環境の見直しを迫られる可能性がある。一方で指針案は能力や成果、勤続年数の違いによる賃金差も容認しており格差がどこまで是正できるか不透明だ。

 指針案は基本給、賞与や通勤費などの手当のほか慶弔休暇といった福利厚生や教育研修、派遣労働者など項目ごとに考え方を整理した。

 賃金の大きな比重を占める基本給は、金額を決める基準を「職業経験・能力」「業績・成果」「勤続年数」に分類。仕事の成果や経験に基づく賞与などの手当と同様に、職業経験などが同じであれば非正規も同一待遇とし、違いがあれば「相違に応じた支給にしなければならない」と基本給の待遇差を容認した。

 仕事の内容や成果に関わらないとして、通勤費や深夜・休日手当のほか、休暇や食堂利用などの福利厚生は「同一にしなければならない」と明記。派遣労働者の待遇は、同じ仕事をする派遣先企業の社員と同じにしなければならないと示した。

 労働者側は、待遇の差がある場合の立証や説明を企業側に義務付けるよう求めていたが、指針案では触れなかった。

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