テレワーク推進賞に日航など１１社・自治体が受賞

　日本テレワーク協会（宇治則孝会長）は１４日、ＩＣＴ活用で柔軟な働き方を可能にするテレワークを実践、促進した企業・団体を表彰する第１７回テレワーク推進賞（後援・フジサンケイビジネスアイほか）の表彰式を開催した。会長賞に日本航空と富士ソフトが選ばれたほか、優秀賞など計１１の企業・自治体が受賞した。

　式典で宇治会長は「働き方改革が注目される中、テレワークに関心をもってもらえるようになった」と語った。会長賞の日本航空は間接部門４０００人に在宅勤務制度を導入したほか、パイロットなどにタブレット端末を提供するなどのワークスタイル変革に取り組んだことが評価された。富士ソフトはテレワークによる地方創生と多種多様な働き方を実現した。