インドネシアでアルコール飲料めぐり議論 政府は地場育成方針 (1/2ページ)

2013.12.10 07:00

 インドネシアでアルコール飲料をめぐる議論が起こっている。同国はアルコール飲料の消費量増加が続き、供給不足の状況にある。政府は地場製造業者に生産を拡大させたい考えだが、これに対して規制緩和で外資を導入すべきだという意見も浮上してきた。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

 英市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、インドネシアのアルコール飲料の市場規模は今年、20億ドル(約2060億円)となる見通しで、同じ東南アジア地域で首位のタイ(123億ドル)をはじめ、ベトナム(67億ドル)やマレーシア(31億ドル)と比べても規模は小さい。しかし、ここ数年は観光客の増加などにともなって年平均10%のペースで拡大しているという。

 同国では現在、アルコール飲料製造分野への外資の参入を認めていない。インドネシア政府は現地メーカーの生産を拡大させることで、供給不足解消と輸入増による貿易赤字の縮小を目指すとしており、引き続き外資規制は継続する方針だ。

むしろ外資規制を緩和した方が雇用創出と税収増にも貢献するとの立場

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。