フィリピンへの外国直接投資２０％増　依然として低水準

　フィリピンは２０１３年の外国からの直接投資（ＦＤＩ）が前年比２０％増の３８億６０００万ドル（約３９２６億円）に達した。フィリピン中央銀行（ＢＳＰ）が予測した２１億ドルを大きく上回る。今年も同国への投資は高成長を追い風にさらに高まるとみられる。しかし、近隣諸国に比べると、依然として低水準にとどまっている。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。

　ＢＳＰによると、ＦＤＩのうち、外資系の現地企業などの事業拡大投資が２５億ドルで、１２年の３億９１００万ドルから約６倍に増加した。主に製造業、不動産業、上下水道事業などに投資が集まっているという。

　ＢＳＰは世界経済が回復の兆しを見せ始めていることに加え、フィリピンは１３年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が７．２％と高成長を続けていることから、今後も同国への投資が加速するとみている。

　また、今年のＦＤＩは当初予測で２６億ドルとしていたが、上方修正する方針だ。

　ただ、フィリピンは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で経済成長率がトップにもかかわらず、ＦＤＩが域内のライバル国と比べて大きく後れを取っている。

　フィリピン・アイランズ銀行のエコノミストは、１３年のＦＤＩはタイが３３０億ドル、インドネシアが２２０億ドルだったことを挙げたうえで「フィリピンは脆弱（ぜいじゃく）なインフラや電気料金の高さにより投資家に敬遠されている」と指摘した。フィリピン政府は今後、雇用創出効果が大きいＦＤＩの誘致を加速するためにも公共事業などの経済政策で積極的な取り組みが求められている。（シンガポール支局）