フィリピン失業率、４月以降回復へ　公共事業に注力で雇用創出 (1/2ページ)

　フィリピン国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のバリサカン長官は、同国の失業率悪化について、今年第２四半期（４～６月）には回復に向かうとの見方を示した。悪化原因とされる自然災害の影響が徐々に解消すると見通すとともに、雇用拡大に向けて公共事業に一層注力する構えだ。現地紙インクワイアラーなどが報じた。

　フィリピン統計庁が今月発表した１月の失業率は７．５％だった。前年同月の７．１％から０．４ポイント悪化しており、フィリピン国内の労働人口３９４１万のうち２９６万人が失業している計算だ。

　同長官は１月の失業率悪化について、昨年１０月にセブ島で発生した地震や、１１月に中部レイテ島を直撃した大型台風の影響だと指摘し、「災害の影響は今年１月をピークに今後緩和される」と述べた。また、次回４月に実施される調査では失業率が低下するとしている。

高成長を続けるフィリピンだが…